住宅ローンは好きなだけ借りられる？
住宅ローンの借入額は、物件価格と年収、勤務先、家族構成等によって決まります。
決して住宅ローンは好きなだけ借りられる訳ではありません。
住まい探しの相談に不動産業者に行くと、下記のような質問を受けます。
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２．年収はいくらか。 ３．勤務先はどこか。 ４．勤続年数は何年か。 ５．自動車ローンなどの借入金はあるか、等々。 |
これらの質問は、決して営業マンの個人的な趣味ではありません。
あなたが住宅ローンを組む際に、とても重要な情報だからです。
それでは一つ一つ説明していきます。
１．自己資金を聞かれる理由
物件価格の何％の住宅ローンが必要で、その必要額の住宅ローンが組めるか確認するためです。
不動産を購入する際は物件価格のほかに、物件価格の７～８％の諸費用が掛かります。諸費用の主な内訳は、仲介手数料、登記費用、火災保険、住宅ローン保証料及び事務手数料になります。
例えば、物件価格が４，０００万円の『新築住宅』だと、仲介手数料は約１３６万円、登記費用は約３０～５０万円、火災保険は約５０万円、住宅ローンの保証料は約８０万円となり、合計約３００万円で物件価格の約７．５％になります。
殆ど自己資金がない場合、物件価格の１００％以上の住宅ローンが必要になる。そうなると１１０％まで住宅ローンが可能な金融機関に限定され、審査も厳しくなるでしょう。
少なくても諸費養分の自己資金を準備してから探し始めることをオススメします。
２．年収を聞かれる理由
年収によって借入額がほぼ決まってくるからです。
理想は年収の５倍以内といわれている。
例えば、年収６００万円だとすると５倍の３，０００万円以内の住宅ローンが理想となります。
先程諸費用ぐらいは自己資金でとお話しましたが、もっというと新居に引越すとなると、引越し費用や新しい家具や家電も欲しくなるはず。
自己資金は、プラス５０～１００万円あったほうが理想の住まいに近づくのではないでしょうか。
３．勤務先を聞かれる理由
公務員や上場企業だと、住宅ローンが通り易い。
金融機関からすると貸したお金が返ってこないと不良債権になってしまう。
公務員や上場企業は比較的安定しているので、勤務先の倒産が考え難い。そのため貸したお金を回収出来る。
金融機関にとって住宅ローンはリスクがある。
そのため今や大企業でも先行きが不安なので、年々住宅ローンの審査が厳しくなる。
４．勤続年数を聞かれる理由
転職して間もないと、住宅ローンの融資を受けることは難しい。
ただし、３ヶ月以上経てば大丈夫な場合もあります。
先程もお話しましたが、金融機関からすると融資のリスクを考えると安定した勤務先に長く勤務している方が回収し易いので有難い。
でも金融機関からすると住宅ローンは重要な商品なので融資をしたいはず。
ですから、表向きは１年以上勤務していることが条件になっているが、３ヶ月以上の給与明細があれば融資可能な場合もあります。
５．自動車ローンなどのお借入れの有無を聞かれる理由
住宅ローンの借入額は年収でほぼ決まると先程お伝えしました。
ですが、自動車ローンなどのお借入れがあると、住宅ローンの借入可能額から、お借入れ分が引かれてしまいます。
例えば、住宅ローンの借入可能額が３，５００万円だとします。ほかの借入れ分が２００万円あると、住宅ローンの借入可能額は３，３００万円に減額されてしまいます。
最近では、お借入れがなくてもクレジットカードを持っているだけで住宅ローンの借入可能額から引かれることもあります。
理由は、クレジットカードの極度額です。この極度額の金額分、お借入れできると考えられてしまうようです。
ですから、住宅ローンを組む予定の方は、新たにクレジットカードを作ったり、余分なクレジットカードは持たないこと。
使用しないクレジットカードは解約手続きしましょう。
営業マンの質問には、正直に答えましょう。
営業マンは、あなたの住宅ローンのために質問するのです。
最後までお読み頂き、有難うございました。