社会保険の加入条件パートは扶養から外れる！？

パートなのに『１０６万円』を超えちゃった！？

2016年10月からパートタイマーの健康保険の適用対象者の枠が拡大されました。

この適用拡大をどこかで聞いて、心配するパートタイマーも多いはず。確かに、年収で１０６万円を超えると、パートタイマーであっても勤務先で社会保険（健康保険と厚生年金）に加入する条件の一つになります。

でも加入条件の一つになるだけで、『１０６万円』を超えたからといって、すぐに社会保険に加入しなければならない訳ではありません。

これから分かりやすく説明するので、しっかりと理解し、働き方を考えていきましょう。

まずは適用拡大される前の加入条件から説明します。

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１．適用拡大前の社会保険の加入条件（～平成２８年９月）

■適用拡大前の加入条件は以下の３つ。

労働時間に気をつければ、年収はいくらあっても会社の社会保険に加入する必要はなかった。

次に、平成２８年１０月以降の拡大された社会保険の加入条件を見てみましょう。

２．適用拡大後の社会保険の加入条件（平成２８年１０月～）

■適用拡大後の加入条件は以下の５つ

この５つの加入条件に全て該当すると、パートタイマーでも勤務先の社会保険に加入しなければなりません。

全てに該当すればですから、年収で『１０６万円』を超えたからといって、すぐに勤務先の社会保険に加入する必要はありません。

■間違えやすいポイント

a．加入条件の①『１ヶ月の賃金８８,０００円』が１ヶ月だけ超えても、勤務先の社会保険に加入する必要もありません。

例えば、アルバイトの学生がいる勤務先だと、学生の夏休みや冬休みに通常よりも多く働く必要があると思います。そんな時は当然賃金も多くなるので、月収が８８,０００円を超えてしまうでしょう。ですが、たまたま月収が８８,０００円を超えても勤務先の社会保険に加入する必要はない。

b．加入条件の②『労働時間が週２０時間以上』ですが、時給が高ければ週２０時間も働かずに、月収８８,０００円や年収１０６万円を超えてしまう場合もあるでしょう。このような場合も、勤務先の社会保険に加入する必要はない。

c．加入条件の④『被保険者の数が５０１人以上の企業』は、『特定適用事業所』に該当します。逆に言えば、被保険者の数が５０１人未満の企業であれば、適用拡大後の条件には該当しません。

例えば、年収が１０６万円を超え、労働時間も週２０時間を超えても、被保険者の数が５０１人未満の企業であれば、勤務先の社会保険に加入する必要はない。

３．誤解するポイント

①　年収１０６万円の中には、すべての収入が含まれない

例えば、通勤手当、残業代、休日の割増賃金、ボーナス、家族手当などは社会保険の加入を判断する収入には含まれない。

②　年収１０６万円を超えても、夫の扶養から外れない

ここが皆さんが一番気になるところだと思います。社会保険の被扶養者となる『１３０万円の壁』があります。

これは、自分の年収が『１３０万円未満』で夫（配偶者）が会社員であれば、夫の被扶養者となり、夫の勤務先の社会保険に加入し、国民年金の第3号被保険者になれるというもの。この場合、妻の費用負担が特にない。

ですが、パートで年収が１３０万円以上になると、夫（配偶者）の扶養から外れて、自分でパート先の健康保険や厚生年金、または自治体で国民健康保険や国民年金に加入しなければならない。

この『１３０万円の壁』が『１０６万円の壁』に変更になったと誤解されている人が多いと思いますが、そうではありません。

平成２８年１０月から社会保険の加入条件が拡大され、パートの年収が『１０６万円』以上という加入条件がありますが、ほかの４つの加入条件も全て満たした場合扶養から外れます。ですが、満たしていなければ年収『１３０万円』未満までは夫（配偶者）の扶養に入れます。

『１３０万円』から『１０６万円』に変更されたわけではなく、『１３０万円の壁』のほかに『１０６万円の壁』が新しく出来ただけです。

■ここで例えを２つあげます

①パートの掛け持ちで、Ａ社で１０５万円、Ｂ社で２４万円の年収になったとします。Ａ社、Ｂ社共に年収は１０６万円以下ですから、どちらも勤務先の社会保険の加入条件を満たしません。また合計の年収は『１２９万円』、『１３０万円未満』ですので、夫（配偶者）の扶養に入り続けることが出来ます。

②パートの掛け持ちで、Ａ社で１０５万円、Ｂ社で１０５万円の年収になったとします。Ａ社、Ｂ社共に年収は１０６万円以下ですから、どちらも勤務先の社会保険の加入条件を満たしません。ですが、合計の年収は『２１０万円』、『１３０万円以上』ですので、夫（配偶者）の扶養に入り続けることは出来ません。

この場合、自分の勤務先の社会保険にも、夫の勤務先の社会保険にも入れませんので、自分で自治体の国民健康保険や国民年金に加入しなければなりません。

例え②の場合、国民健康保険料と国民年金で約３２万円の支払いになるので、年収２１０万円から約３２万円を引くと、手取り約１７８万円になります。

４．社会保険に加入した場合のメリット

社会保険に加入した場合のメリットもお話しておいきます。

例えば、４人家族（小学生の子供２人）で妻のパートの年収が約１３０万円、夫が自営業者で年収４００万円の場合で、今まで国民健康保険と国民年金に加入していた家庭だと、年間の手取り額が約１３万円増えます。　※平成２９年１１月現在のデータを基に計算したものです。

パートの妻が勤務先の社会保険に加入すると、健康保険と厚生年金が会社と折半となり、年間約１３３,０００円の負担。国民年金だと年間約１９８,０００円の負担なので、手取り約６５,０００円ＵＰ。

国民健康保険料は、妻を含めた4人だと約３３３,０００円、妻を抜いた３人だと約２６８,０００円となり、手取りが約６５,０００円ＵＰ。合計で約１３万円ＵＰとなります。

以上で説明を終りますが、各家庭で、また働き方で負担の有無が変わってきますので、良く理解して働き方を考えてください。

最後に、タイトルの【社会保険の加入条件。パートは扶養から外れる！?】の答えは、『１０６万円の壁』の加入条件の全てに該当せず、収入が『１３０万円未満』であれば扶養から外れない！

また税制上の『１０３万円の壁』や『１５０万円の壁』は、【配偶者控除改正！パート収入『１５０万円の壁』に！！】で説明してますので、是非ご確認ください。

最後までお読みいただき、有難うございました。

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