ふるさと納税の仕組みをわかりやすく教えます！

『ふるさと納税？えっ！？そうなの！』

『ふるさと納税』という言葉は誰もが聞いたことがあると思います。

10年くらい前からテレビや新聞で目にしたことでしょう。

なんとなくカタログギフトのようなイメージだったのは、私だけだろうか。

今まであまり関心がなく、今日まで生きてきました。

が、収入は増えないが、子供たちに掛かる支出は増える。

何か良い税金対策がないかと調べていると『ふるさと納税』という言葉が出てきた。

少しでも税金対策になればと思い、調べてみた。

なるほど～。

この『ふるさと納税の仕組みを分かりやすく教えて！』の記事では、ふるさと納税の仕組みを分かりやすく、簡単にご紹介させて頂きます。

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１．『ふるさと』って、どんなイメージですか？

『ふるさと』を辞書で調べると、『自分の生まれ育った土地。故郷 (こきょう) 。』とある。

ということは、東京で生まれ育った私にとっての『ふるさと』は、東京 ということになる。

東京以外に住んだことがないからかも知れないが、『東京をふるさと』といったことがないし、なんかピーンとこない。

『ふるさと』のイメージを聞かれれば、それは『田舎（地方）』と答えるであろう。

決して悪口や悪いイメージではなく、良いイメージなので誤解しないで下さいね。

私のふるさとのイメージはこんな感じです。

『田舎（地方）』から、大学や就職のために東京へ出てきた友人が、お盆やお正月に里帰りするときに、『休みは田舎に帰る。』という。

その言葉を聞くと、この人には『田舎』があるんだなと、少し羨ましかったりする。

私が転勤で地方に住み、お盆やお正月に里帰りするときに、『休みは田舎に帰る。』とは言わないだろう。おそらく、『休みは実家に帰る。』もしくは『休みは東京に帰る。』と言うだろう。

私には『ふるさと』がないのか！？

みなさんにとって、『ふるさと』ってどんなイメージですか？

２．ふるさと納税の目的

『ふるさと納税』は、わかりやすく一言でいうと、『ふるさとへの恩返し』です。

地方で生まれ育った人が、大学のために都会へ住む。

就職も都会で決まり、仕事し収入を得る。

収入を得ると言うことは、住んでいる自治体に税金を払うことにもなる。

地方で生まれ育った人は、幼稚園、小学校、中学校に学んだ場所、『ふるさと』にも税金の一部を回し、恩返ししたいという想いがあるのではないでしょうか。

またはおじいちゃんやおばあちゃんが住んでいる町や村は、子供のころ良く行ったので税金の一部を回して、応援したいという想いの人もいるでしょう。

そういう想いに応えるため、『ふるさと納税』は誕生した。

『ふるさと納税』の制度には３つの意義がある。

自治体は、応援してくれる納税者の期待に応える地域活動を行う。

納税者は、地域への関心と活動への参加意識を高める。

自治体と納税者が共に協力し、地域の活性化を図り、地方を、そして日本を元気にする。

３．ふるさと納税の仕組み

『ふるさと納税』は、今住んでいる自治体に払う税金の一部を、自分の生まれ育った町や村、または自分が応援したい町や村に貢献できるようにする仕組みです。

どういうことかと言うと、自分の生まれ育った町や村、または自分が応援したい町や村へ『寄附』をするのです。

『寄附』？

そうなんです！ふるさと納税は、納税という名称だが、実は『寄附』なんです！

一般的に自治体に『寄附』して確定申告を行うと、寄附した金額の一部が所得税や住民税から控除されるのです。

仕組みはこんな感じです。

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確定申告が面倒というあなた。『ワンストップ特例』をご利用ください。

４．ワンストップ特例とは

『寄附』をした年の所得について確定申告をしなくても、ふるさと納税の『寄附金控除』が受けられる仕組み。

この仕組みを利用できる条件は２つ。

例えば、６回以上ふるさと納税を行っても、５つの自治体以内であれば、この仕組みを利用できる。

仕組みはこんな感じです。

　　↓　　　　↓

「ワンストップ特例申請書」はその都度申請書等を郵送するので、『寄附』の回数が
少ない人にオススメです。

５．ふるさと納税 まとめ

『ふるさと納税』は、自分の税金の一部を自分の生まれ育った町や村、または自分が応援したい町や村に恩返しの意味で『寄附』することです。

応援したい自治体が、寄附を受けることによって活性される。

寄附したほうは上限はあるが、2,000円を超える部分は所得税の還付、住民税から一定の控除を受けられる。

しかも自治体からお礼の『特産物』が届くとなれば、WIN－WINの関係が築ける。

６．今後の課題

『ふるさと納税』は良い制度だと思うが、お礼の『特産物』がどんどん豪華になり、過熱しすぎだと指摘されている自治体もある。

『寄附』してほしいということで、自治体同士の競争も激しく、高価な『特産物』を提供するゆえに、赤字になる自治体や業者もあるようです。

何のための『応援（寄附）』なのか、わからなくなる。

そうかと言って、良い解決策があるわけでもない。難しい問題である。

我々と自治体がお互いにもう少し冷静になるべき。

我々は本当に応援したい自治体に『寄附』することを心掛ける。

自治体は『特産物』を無理にない程度にし、自治体同士の過剰な競争意識を止め、各自治体の地域活動のアピールを第一に考えるべきではないでしょうか。

このままでは、本当に単なる『カタログギフト』になってしまう。

折角の良い制度、是非長く利用できるようにしていきたい。

最後までお読み頂き、有難うございました。

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